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契約の実効面積

オフィスの契約面積は通常坪数(場合によって平米数)で定義されます。


オーダーを頂く際にも、○○坪〜○○坪で予算は坪単価○万円程度というケースが多いです。この契約面積にどこまで含まれているかは重要なポイントになります。


大型ビルなど、共有部にトイレや給湯部がある物件は貸室内のみが契約面積となるケースが多く、良心的な契約となります。この場合、水道代やトイレ等の清掃費用や備品補充の請求もありません。


中規模ビルなど1フロア1テナントの物件ですと、トイレや給湯スペース、場合によってはエレベータホールも契約面積に含まれるケースがあります。


水道光熱費の負担も異なりますので、その点も含めて判断が必要です。


また、貸室内に柱がある場合や、窓際に置型空調が設置されている場合もありますが、柱や空調機も契約面積に含まれるケースがほとんどです。エレベータホールがなく、そのまま貸室に入る物件などもあります。


表面の坪単価だけではなく、契約の実効面積と総額のコスト。更に収容可能な机や共有スペースのレイアウトイメージなども考えた上で契約を頂くことをオススメします。

 menseki


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