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5.移転準備

オフィス移転をする動機は企業ごとにそれぞれ違いますが、まずはオフィス移転の達成すべき目的をきちんと把握してオフィス移転に臨んでください。以下はその指針となりうる項目ですのでご一読ください。

見積り・発注

引越し業者は、引越し作業の企画・提案からアフターケアまで一貫して行うところもあれば、それぞれの作業を別々に考えて契約するところなど、様々です。そのため、運送費用も画一的なものにはなっていません。依頼する際のポイントとしては、依頼する作業内容を明確に伝え、数社から見積りを取り、比較検討して決定することです。

各種手続き

法務局への届出 移転前の担当局で手続きを行う
移転のケースや場所によって、提出書類が異なるので、事前に問い合わせる
特に、本社移転は、「定款の変更」「類似商号の調査」「商号の仮登録」の手続きが必要
税務署への届出 移転登記後、登記簿謄本か抄本を添え、「異動届出書」と「給与支払事務所等の移転届出書」を移転前後それぞれの所轄税務署へ提出
地方税事務所 登記簿謄本を添付し、「異動届出書」を移転前後それぞれの所轄事務所へ届け出る
電話の移転手続 1ヶ月前から受け付け
現在の受け持ち電話局と移転先の電話局で手続きを行う(契約者名と移転先の住所が確認できる登記簿謄本あるいは抄本などの書類を用意)
移転の案内サービスは、申し出ると利用可能(3ヶ月間無料)
郵便局への届出 郵便局にある「移転ハガキ」に必要事項を記入し、旧オフィスの受け持ち郵便局に提出(1年間、郵便物を回送)
その他 リース機器会社への手配
購読新聞の変更手続き
損害保険の加入手続き
保険などの契約変更手続き
印刷物の表示変更 案内状や名刺などの発注(移転2週間前には刷り上がるように)
〔住所の確認:「地番(登記簿上の番地)」ではなく「住居表示(郵便物が届く住所)」であること〕
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