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2．オフィスを探す

オフィス移転をする動機は企業ごとにそれぞれ違いますが、まずはオフィス移転の達成すべき目的をきちんと把握してオフィス移転に臨んでください。以下はその指針となりうる項目ですのでご一読ください。

市況把握的

現在のオフィス市況の正確な把握は、オフィス移転の目的や希望条件の妥当性を判断する場合や、コスト面の条件を満たすエリアを選定する場合などに、非常に重要なポイントです。また、オフィス移転のタイミングの決定やビルオーナーとの条件交渉を行う際にも役立ちます。

ビル情報の収集

物件情報は、移転先の立地条件などの優先順位を考慮して収集する必要があります。例えば、「立地条件が良い」、「賃料が安い」など、希望するすべての要件を満たすオフィスが見つからない場合もあります。その場合、どの要件を重視するのかを明確にしておかなければ、目的を満たせない物件を選んでしまうおそれがあります。そのため、物件情報を収集する際には、移転目的の優先順位、バランスなどを考えておくことが重要です。以下にオフィス選定時に注意したい項目をリストアップしました。

1.コスト 賃料の確認
契約面積の有効率
預託金（敷金・保証金）も含めた実質的な賃料
2.グレード 規模・外観のイメージ
築年数
入居している企業
共用部分の状況
3.設備 天井高
OA対応
4.立地・環境 近隣の施設などの把握（金融機関や飲食店など）
5.オーナー ビルの不動産登記簿の閲覧
信用調査の依頼

コスト計画

オフィス移転には、様々なコストがかかります。具体的には、原状回復費用、移転仲介手数料、引越し費用、内装工事費用、電話工事費用などがあります。物件選定に際しては、コスト面も踏まえた上で比較検討することも重要です。

1.ランニングコスト 光熱費、水道費、清掃費等の共益費以外に別途請求される費用は、ビルによって計算方法や基本料金が異なります。単純に契約面積に比例して増減するとは限りません。
2.引越し費用 実際の荷物の量、移動距離、時間帯、ビルの進入口やエレベータの状況などを査定して料金が決まるため、同じ面積の移転でも金額に差が生じます。
3.移転先内装工事費 大規模な造作費用はもちろん、簡単な間仕切りの取付けや什器備品の購入についても、施工業者などから見積りを取ります。
4.原状回復費用 ビルの指定業者が決まっている場合は、その業者から見積りを取ります。任意の場合は数社から見積りを取るのがよいでしょう。査定をする際には、必ずオーナー、テナント、工事業者の三者立会いのもとに行うことが大切です。
5.預託金 ビルの預託金から一部償却費として差し引かれる場合があることを念頭におく必要があります。
6.電話工事費用 電話回線の接続には、専門業者の工事が必要な場合もありますので、事前にチェックする必要があります。
7.コンピューター移設費用 一般の引越し業者が取り扱わない大型コンピュータの移設などは、特別な対応が必要ですので、事前に確認しておくべきです。

新オフィスに関するスケジュール

オフィス移転で新しいオフィスを探す場合に必要になる作業スケジュールです。ご確認ください。

新オフィスに関するスケジュール