オフィス移転にかかる費用には新オフィスの賃料はもちろんですがその他様々な費用がかかります。このページでオフィス移転にかかる費用をリストアップしましたのでご確認ください。
また、オフィスを借りるのはコスト面で難しいという方はレンタルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか?
現在のオフィスを解約する際に、原状回復費用が発生します。原状回復費用は、通常、事前に納めていた保証金・敷金から支払われ、原状回復費用を差し引いた額が返還されます。
ビルのオーナーとの賃貸契約により、保証金・敷金、前払い賃料などの支払いが必要になります。
床、壁、天井、間仕切り、OAフロアなど内装の工事に関する費用が発生します。また、電気、電話、ネットワークなど設備の工事に関する費用が発生します。
オフィス移転を機に、家具やOA機器を追加購入する場合、その購入費用が必要になります。
現在のオフィスの荷物量と移転先までの距離から、引越し会社に見積もりを出してもらうことができます。引越し費用のお支払いは、通常、引越しの終了後になります。
廃棄する書類、家具、機器など、廃棄する量に応じて、費用が異なります。
オフィス移転の仲介をした不動産会社に仲介手数料の支払いが必要です。手数料は、通常、賃料の半月分~1ヶ月分程度です。※「officee」に掲載している物件は、すべて仲介手数料無料でご紹介が可能です。
オフィスの移転に伴い、新しい名刺の発注、社内印刷物の発注、官公庁への各種届出など、様々な費用が発生します。オフィス移転に必要な手続きを整理する中で、発生する費用についても、整理することが望ましいです。