HOME > officee magazine > 移転・内装ノウハウ > IT重説は、受けるメリットがたくさん!事前準備や注意ポイントをくわしく解説
「IT重説」という言葉をご存知でしょうか。
オンラインで行う重要事項説明のことで、近年はオフィス業界でも導入が進んでいます。
officeeを運営する47株式会社では、2017年10月から積極的にIT重説を実施してきました。
今回は初めてIT重説を受ける方に向け、メリットや事前準備をくわしく解説したいと思います。
従来、重要事項説明(35条書面)は対面での説明が義務付けられていましたが、昨今のIT化の流れを受け、ウェブ会議ツールを使ってオンラインで実施する「IT重説」が可能となりました。
国土交通省によってIT重説の社会実験が実施されたのち、2017年から全国的に本格運用が開始されました。対象は法人・個人を問いません。現在は賃貸契約に限定されていますが、今後売買契約についても対象となる可能性があります。
また、すべての宅地建物取引業者・宅地建物取引士が登録不要でIT重説を実施することができます。
IT重説を受けると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
対面で実施する場合と比較してみました。
・遠方でも重説を受けることができる
たとえば遠方の物件で賃貸契約をした場合、従来であれば出張をするなどして重説を受けなければいけませんでした。IT重説であれば、その必要はありません。
裏を返せば、急な出張が入って現地に行けなくなってしまっても、そのまま日程を変更せずに重説を受けることができます。
・希望の日程が通りやすい
IT重説が増えることで、不動産業者にとっても効率が上がり、1日あたりの重説実施件数が飛躍的に伸びます。
従来の対面式では移動時間を考慮すると実施件数に限りがあるため、特に契約が立て込む月末などは重説日を調整しづらい場合が多いですが、オンラインであれば比較的調整しやすくなることがあります。
・会話の記録を正確に残すことができる
ウェブ会議ツールの録画・録音機能を使うことで、IT重説時の会話の内容を正確に残すことが可能です。
重要事項は記載内容が専門的で量も多いため、文面だけで理解するのは非常に難しく、口頭で補足説明を受けたり質疑応答をするのが一般的です。こうした書面に残らないやりとりを記録しておくことで、入居後のトラブル防止に繋がります。
・移動時間や交通費が省ける
従来の対面式だと、指定の場所まで行って重説を受ける必要がありました。一方、IT重説であれば好きな場所で受けることができます。
移動時間や交通費などのコストがかからない点は、重説を受ける際の負担が減るため、大きなメリットといえるでしょう。
IT重説を受ける際には、以下のものが必要になります。
実施日までに準備を行いましょう。
・不動産業者から郵送される重要事項説明書
IT重説の実施が決まると、不動産業者から重要事項説明書やその他の契約書類が郵送されてきます。書類が到着したらなるべく早く開封し、あらかじめ内容を確認するようにしましょう。重要事項説明書はIT重説の際にも手元に置いておく必要があるので、紛失しないようにしてください。
・PCやスマートフォン、タブレットなどのデバイス
カメラ・マイク・スピーカーが付いていて、ウェブ会議ツールを使用できるものであれば、何でも構いません。IT重説は30分~1時間程度で終わることがほとんどですが、念のためデバイスの充電も事前にしておきましょう。
・ウェブ会議ツール
IT重説の際は、ZoomやSkypeなどのウェブ会議ツールを使用することが多いです。重説を行う不動産業者によって指定のツールが異なる場合があるので、事前に確認し、インストールしておくことをおすすめします。
・十分なネットワーク環境
ネットワーク環境が悪いと途中で接続が切れてしまい、重説を再実施しなければならなくなる恐れがあるので、注意しましょう。使用するウェブ会議ツールにもよりますが、一般的には30Mbps程度出ていれば問題ないとされています。
・周りに人がいない静かな空間
IT重説は、基本的にどんな場所で受けてもOKです。しかし、不動産契約にかかわる重要な情報をやりとりするため、情報漏えいには十分気をつけなければなりません。また、カフェなどの人が多い場所だと雑音で会話が正確に聞き取れない可能性もあるので、静かな空間を選びましょう。
officeeを運営する47株式会社では、オフィス契約時におけるお客様の負担を減らすため、2017年からIT重説を積極的に導入し、2021年2月現在では成約案件の80%以上でIT重説を実施しております。
実際にIT重説を受けたお客様からは、「遠方からアクセスする手間が省けた」「対面と同じくらいスムーズだった」とのお声を多くいただいています。
IT重説の際は、経験豊富な宅地建物取引士が重要事項の説明にあたりますので、安心して契約を進めていただくことができます。
また、officeeスタッフの宅地建物取引士資格保有率は毎年70%を超えており、業界屈指です。
もちろん、従来通り対面での重説も実施していますので、ご希望の際はお申し付けください。
お客様がスムーズにオフィス賃貸契約を進めていただけるようサポートいたします。
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