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オフィス家具の廃棄、どうしたらいい?移転や解約にともなう不用品の処理方法を解説します

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、リモートワークが一気に広がりました。

働き方が変化したことで、企業がオフィスのあり方を見直したり、縮小移転をするケースも増えています。

こうした場面で担当者が悩みがちなのが、不要になったデスクやチェアなどの処理方法。

いざという時どのように手続きをすればいいか、皆さんはご存知ですか?

「できれば買い取りで…」実はそう簡単に売れない!

「まだ使えるし、捨てるのはもったいない」と、オフィス家具の買い取りを希望する方も多いでしょう。

しかし、実は意外と買い取ってもらえないケースが多いんです。

以下にあてはまる場合、買い取りを断られる可能性が高くなります。

・傷や汚れなど、見た目の劣化が激しい

・付属品やパーツが欠損している

・使用年数が長すぎる

・人気のある商品ではない

など

さらに、もし買い取りをしてもらえたとしても、車両費や搬出費、その他諸経費が差し引かれて二束三文の査定額になってしまうこともあります。

オフィス家具の廃棄はプロに頼むべし!

オフィス家具廃棄_トラック

買い取りでの処分が難しい場合は、オフィス家具を廃棄することになります。

オフィス家具は普通の粗大ごみではなく、基本的に産業廃棄物扱いです。

「自治体の粗大ごみ回収に出せばコストを抑えられる」なんて話を聞くこともありますが、これは間違いです。

法人のオフィス移転における家具廃棄については、サイズや形状に関わらず引き取ってもらえません。

【例】

・デスク

・チェア

・ロッカー

・キャビネット

・カーペット

・パーテーション

(厳密には、木製のオフィス家具は事業系一般廃棄物、金属製やプラスチック製のオフィス家具は産業廃棄物に分類されます。)

また、産業廃棄物の処理というのは、産業廃棄物処理業の認可を受けた業者だけが行うことができます。自社で廃棄すると場合によっては法令違反になってしまい、行政からの指導や罰則を科せられることがあります。

オフィス家具を廃棄する際は、プロの廃棄業者を探して依頼するようにしてください。

「naisoo.jp」の家具廃棄がおすすめ

オフィス家具廃棄_naisoo.jp

オフィス家具の廃棄は、「naisoo.jp」に一括依頼するのがおすすめです。

(※対応エリアは東京都内限定です)

▼メリット1

廃棄費用をカンタン見積もり。内訳も分かりやすい!

廃棄業者が出す見積もりは、廃棄家具の重量や体積をもとに計算されていることが多いです。実際に重量を測ったりトラックに積んでみないと、正確な金額が分からないケースも多く、想定以上に費用が膨れ上がってしまうことがあります。

また、よく見かけるのが「トラック積み放題・定額プラン」。一見するとお得な印象ですが、実はさまざまな条件が設けられていて、後から追加料金を請求される、なんて落とし穴も。

「naisoo.jp」の家具廃棄は、一点ずつ適正な廃棄金額を決めて見積もりを出しているので、費用が非常に明瞭な上に、変動しづらいのが特徴です。

オフィス家具廃棄_naisoo.jp_料金一覧表

(サイズに関わらず料金は一律です)

ウェブ上で廃棄物の種類や点数を入力するだけで、簡単に見積もりを算出できます。

見積もりはすべて無料です。

▼メリット2

法令遵守で安心!産業廃棄物収集運搬業免許を取得済み

不要になったオフィス家具を処理するには、指定の免許が必要です。近年、不法投棄の増加やダイオキシン問題などが社会問題となっており、事態の悪化を防ぐことを目的に、法令で定められています。

「naisoo.jp」のオフィス家具廃棄は、提携する47インキュベーション株式会社(産業廃棄物収集運搬業許可証を取得済み)が行っておりますので、安心して廃棄を一括依頼できます。

さらに!!

今ならオトクなキャンペーンを実施中!

ご希望に応じて、オフィスの簡易レイアウトを無料で作成します。

移転前と移転後のレイアウトを比較することで、「何を捨てて、何を持っていったらいいか」が分かりやすくなります。

不要なオフィス家具を選別してほしい!という方にオススメです。

(※キャンペーン期間は2021年3月末までです)

オフィス家具の廃棄でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください!

オフィス移転や新規開設を検討されている方は、こちらよりお問い合わせください。

※「naisoo.jp」は、officeeを運営する47株式会社のグループ会社・47内装株式会社が提供するサービスです。

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