2026年9月、神奈川県の賃貸オフィス市場は、平均坪単価が17,133円、空室率は5.1%となりました。前月比では坪単価が0.4%上昇し、空室率は0.1ポイント低下しており、市場全体として着実に回復基調にあることを示しています。特に、既存ビル群の空室率が4.9%と前月から0.1ポイント低下したことは、稼働率の安定化を物語るものでしょう。大規模ビル全体でも空室率は6.2%と、わずかながら改善の兆しを見せています。
一方で、新築ビルにおける空室率の動向は、依然として市場の二極化を浮き彫りにしています。新築ビル全体の空室率は43.0%と高い水準にあり、前月比では0.4ポイント上昇しました。新築大規模ビルも43.4%と、前月比で横ばいを維持しているものの、その高さは新規供給が市場に与える影響の大きさを物語っています。こうした状況は、企業がオフィス選定において、立地や設備はもちろんのこと、ランニングコストや柔軟な契約条件を重視する傾向が強まっていることを示唆しているのかもしれません。
エリア別に見ると、横浜エリアは坪単価17,832円/坪、空室率6.2%と、市場全体の平均を上回る賃料水準を維持しています。しかし、前月比では坪単価が0.2%下落し、空室率も0.1ポイント上昇と、やや勢いに陰りが見られます。これは、大型ビルの新規供給や、既存物件からの移転による一時的な空室増加などが影響している可能性が考えられます。対照的に、横浜エリア以外の地域では、坪単価14,874円/坪、空室率3.9%と、市場平均を下回りつつも、坪単価は0.4%上昇し、空室率は0.4ポイント低下という顕著な改善を見せています。この「神奈川エリアその他」の好調ぶりは、都心へのアクセスを維持しつつも、よりコストパフォーマンスの高いオフィスを求める企業の需要が流入している結果と言えるでしょう。
オフィススペースの規模別に見ると、賃料水準には大きな幅が見られます。例えば、20〜30坪の比較的小規模な区画の平均賃料は14,960円/坪であるのに対し、200坪以上の大型区画では21,038円/坪と、約6,000円以上の差が生じています。この価格差は、企業規模や事業内容、そして求められるオフィス機能の違いを反映していると考えられます。
最近のニュース動向からは、企業のオフィス戦略が多様化している様子がうかがえます。クロス・オペレーショングループが事業拡大に伴い、丸の内から半蔵門エリアへ本社を移転した事例は、リモートワークを許容しつつも「共創の場」を重視する新しい働き方の模索を示しています。また、トランスコスモス・デジタル・テクノロジーが横浜・みなとみらいにAI開発の先端拠点を開設したことは、単なる執務空間を超え、イノベーション創出を目的としたオフィス設計が重視される傾向を裏付けています。これらの動きは、神奈川県、特にみなとみらいのような先進的なエリアが、企業の戦略的なオフィスニーズに応えるポテンシャルを秘めていることを示唆しているのではないでしょうか。
過去6ヶ月の推移を見ると、2026年5月から7月にかけて坪単価が一時的に低下しましたが、その後は緩やかな上昇傾向を辿っています。9月時点の坪単価17,023円/坪は、この期間の平均を上回っており、市場の底堅さを示唆しています。空室率については、過去6ヶ月のデータが示されていないため、詳細な推移は不明ですが、直近の空室率5.1%という数字は、前月比での改善傾向と合わせて、市場が着実に回復していることを示しています。
総じて、神奈川県の賃貸オフィス市場は、新築ビルと既存ビル、そしてエリアによって異なる様相を見せながらも、全体としては緩やかながらも着実な回復基調を辿っていると言えるでしょう。特に、コストパフォーマンスを重視する企業や、新しい働き方を模索する企業のニーズに応える物件が、今後の市場を牽引していく可能性を秘めています。
