横浜の賃貸オフィス賃料相場

2026年9月、横浜の賃貸オフィス市場は、平均坪単価17,832円、空室率6.2%を記録しました。前月比では坪単価が33円下落し、空室率は0.1ポイント上昇と、市場はやや軟調な動きを見せています。神奈川県内では坪単価でトップを維持しているものの、その優位性に陰りが見え始めたとも言えるでしょう。

空室数は412区画に増加しており、特に新規供給や解約の動きが影響している可能性が考えられます。坪単価の動向を細かく見ると、200坪超の大型区画が21,808円/坪と高値圏を維持する一方、20〜30坪の小規模区画は15,266円/坪にとどまっています。この差額は約6,500円に達しており、物件の規模によって相場に大きな開きがあることが伺えます。

エリア別では、みなとみらい・桜木町エリアが21,096円/坪と最高値を記録し、都心部のブランド力を示す一方、伊勢佐木長者町・石川町エリアは12,230円/坪と、その差は8,800円近くに及びました。これは、エリア特性やグレードによる賃料の二極化が進んでいることを示唆しています。

過去6ヶ月の推移を見ると、4月以降、一時的な変動はあったものの、概ね16,000円台後半から17,000円台前半で推移してきました。9月のデータは、このレンジ内での横ばい傾向が続いていることを示しています。

最近のニュース動向としては、企業が単なる執務空間を超え、創造性やコラボレーションを促進するオフィス環境を重視する傾向が鮮明になっています。例えば、株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジーが横浜本社をみなとみらいに移転し、「TCDT Frontier Zero」としてAI駆動開発の先端拠点を開設したことは、コミュニケーションを重視したオフィス設計でイノベーション創出を目指す姿勢の表れと言えるでしょう。こうした動きは、今後、横浜のオフィス市場においても、高度な機能性や快適性を備えた物件への需要を高める要因となるかもしれません。