横浜の賃貸オフィス賃料相場

横浜の賃貸オフィス市場は、2026年6月時点で平均坪単価17,393円、空室数322区画、空室率5.8%となりました。前月比では坪単価が59円下落し0.3%の微減、空室率は横ばいで安定推移しています。

神奈川県内においては、依然として坪単価でトップクラスを維持しており、その勢いがうかがえます。エリア別では、みなとみらい・桜木町エリアが20,745円/坪と最高値を記録する一方、伊勢佐木長者町・石川町エリアは11,388円/坪にとどまり、両エリア間では約9,357円という大きな価格差が見られます。これは、みなとみらいエリアの先進的なオフィス環境と、それ以外のエリアの賃料水準との対比を明確に示しています。

坪数帯別に見ると、最も高額な200坪超の区画は21,192円/坪であるのに対し、最小の20～30坪帯は15,547円/坪と、約5,645円の開きがあります。この差は、企業の規模や事業内容によって求められるオフィススペースの特性が価格に反映されていることを示唆しています。

過去6ヶ月の推移を見ると、2026年1月以降、概ね上昇傾向にあった坪単価は、5月に一時的な下落を見せた後、6月は前月比でほぼ横ばいの水準で推移しています。空室率についても、目立った変動はなく、市場全体の安定性が保たれている状況です。

こうした中、注目すべきニュースとして、クリエーションライン株式会社が2026年7月に東京都千代田区から横浜市みなとみらいへ本社を移転することが挙げられます。フルリモートを基本とする柔軟な働き方と事業拡大戦略を背景としたこの移転は、サービスオフィスへの関心の高まりや、都心部以外への移転ニーズの一端を示す事例と言えるでしょう。WeWork オーシャンゲートみなとみらいが関連物件として挙げられており、今後もこのような企業移転が市場にどのような影響を与えるか注目されます。

横浜の賃貸オフィス市場は、県内トップクラスの賃料水準を維持しつつも、エリアや区画の規模によって多様な賃料帯が存在します。今後は、働き方の多様化や企業の戦略的移転といった動きが、市場に新たな動きをもたらす可能性を秘めています。