愛知県の賃貸オフィス市場は、2026年6月時点で平均坪単価15,541円、空室数498区画、空室率7.2%を記録しました。前月比では坪単価が40円下落し0.3%のマイナス、空室率も0.4ポイント改善と、全体としては小幅な調整局面にあると言えます。
特に注目すべきは、新築ビルの空室率の動向です。新築ビル全体では17.1%、新築大規模ビルに限ると16.9%と、前月比でそれぞれ3.2ポイント、3.1ポイントと大幅な改善が見られました。これは、新規供給されたオフィススペースへのテナント誘致が順調に進んでいることを示唆しており、市況の底堅さの一端を物語っています。一方で、既存ビルは4.9%（前月比-0.1ポイント）、既存大規模ビルは4.4%（前月比-0.1ポイント）と、引き続き低い空室率を維持しており、既存物件への需要の安定ぶりが際立ちます。大規模ビル全体で見ても5.6%（前月比-0.4ポイント）と改善しており、市場全体の需給バランスが徐々に引き締まっている兆候が見られます。
区別で見ると、名古屋市中村区は坪単価19,683円、空室率6.6%と、前月比で坪単価が124円上昇、空室率も0.8ポイント改善するという力強い動きを見せました。これは、都心部におけるオフィス需要の根強さを示しています。対照的に、名古屋市中区は坪単価14,223円、空室率7.7%で、坪単価は63円下落、空室率は前月比で横ばいとなりました。この二区の坪単価差は約5,400円に達しており、エリアによる賃料水準の格差が鮮明です。
物件の規模別に見ると、坪単価は区画が大きくなるほど高くなる傾向が顕著です。20-30坪帯の平均坪単価が13,306円であるのに対し、200坪超の大型区画では19,971円と、約6,600円もの開きがあります。これは、大型区画にはより高いグレードのオフィスや、企業のブランドイメージを重視するテナントが集まりやすいことを示唆しています。
過去6ヶ月の推移を見ると、愛知県のオフィス市場は坪単価14,340円から14,587円の間で比較的安定した動きを続けています。大きな変動はなく、着実な市場推移と言えるでしょう。
最近のニュース動向に目を向けると、東京都心部では募集賃料が上昇し、過去の水準を回復する動きが見られますが、一方で成約面積は減少傾向にあるという報道もあります。これは、まとまった面積の募集床が限られる中で、移転計画の見送りも増えていることを示唆しており、今後の需要動向を注視する必要があるでしょう。また、名古屋市でも新築ビルの竣工があったものの、空室消化が進み、募集賃料は小幅な下落に留まったという報道もありました。新築ビルへのテナント誘致は順調であるものの、今後の募集床の品薄感が強まる見通しは、愛知県市場にも共通する可能性を示唆しています。
さらに、名古屋駅周辺をはじめとする中部地区の再開発計画の見直しや、オフィス環境の質が経営に与える影響の重要性を示すオフィスアワードの動向なども、今後のオフィス戦略を考える上で示唆に富む情報と言えます。柔軟な働き方を支援するサービスオフィスへの関心の高まりや、都心部以外への移転ニーズといった、新しいオフィス利用のトレンドも、市場に影響を与える要因となるでしょう。愛知県のオフィス市場は、こうした多様な動きを背景に、今後も変化していくことが予想されます。
