江東区の賃貸オフィス賃料相場

江東区の賃貸オフィス市場は、2026年5月時点で平均坪単価16,207円、空室率4.5%となりました。平均坪単価は前月比126円の上昇となり、市場の底堅さを示唆しています。空室率は前月比で横ばいを維持し、201区画の空室が市場に出ている状況です。

過去5ヶ月の推移を見ると、2026年4月には一時的に坪単価が14,340円まで下落しましたが、5月には16,821円と大きく回復しており、この回復基調が継続するかが注目されます。

江東区の賃貸オフィス市場は、東京都内15区中11位という坪単価の水準にあります。隣接する港区が25,874円/坪、空室率2.6%という高い賃料水準と低い空室率を維持しているのに対し、江東区はやや落ち着いた相場帯と言えるでしょう。また、近隣の文京区（17,716円/坪）や、同価格帯とされる世田谷区（15,757円/坪）、台東区（16,672円/坪）と比較しても、その位置づけが見えてきます。

エリア別では、潮見・越中島・新木場エリアが18,858円/坪と最高値を記録した一方、門前仲町・木場・東陽町エリアは14,872円/坪と、エリア間で約4,000円の価格差が見られました。坪数帯別で見ると、200坪超の大型区画が平均17,946円/坪であるのに対し、20〜30坪の小規模区画は14,427円/坪と、約3,500円の開きがあります。この差は、大企業や成長企業が求める大規模オフィスと、スタートアップや小規模事業者が求めるコンパクトなオフィスとの需要の違いを反映していると考えられます。

市場動向としては、直近のニュースで、東京オフィス市場全体で平均募集賃料が上昇傾向にあることが報じられています。特に日本橋エリアでは賃料が大幅に上昇しましたが、一方で豊洲・晴海エリアでは新規募集により空室率が上昇するなど、エリア間の市況差が拡大する傾向も見られます。江東区もこうした広範な市場の動きと無関係ではなく、企業が賃料高騰と供給枯渇に対応するため、オフィス移転時の面積最適化を進めているという動向は、江東区のオフィス需要にも影響を与える可能性があります。

再開発やオフィスビルのバリューアップリノベーションといった動きも活発化しており、JRWD錦糸町タワーのような築古ビルでも、時代のニーズに合わせた共用部の改修が資産価値維持に不可欠であることが示唆されています。また、TOFROM YAESU TOWERへの移転事例のように、交通利便性やウェルビーイングを重視した先進的なワークプレイスへの需要は今後も高まるでしょう。

江東区の賃貸オフィス市場は、都心部と比較して手頃な賃料水準と、多様なオフィスニーズに対応できるポテンシャルを秘めています。市場全体の回復基調とエリアごとの特性を踏まえ、今後の動向を注視していく必要があります。