大阪市その他の賃貸オフィス賃料相場

大阪市その他の賃貸オフィス市場は、2026年7月時点で平均坪単価14,084円、空室率7.4%を記録しました。前月比では坪単価が153円（+1.1%）上昇し、賃料の上昇基調が続いていることがうかがえます。一方で、空室率は0.6ポイント上昇し、231区画が市場に出ている状況です。

この空室率の上昇は、新規供給の増加や、一部企業の移転・解約によるものと考えられます。しかし、坪単価の上昇が同時に見られることから、需要が完全に失われたわけではなく、むしろ賃料水準が上昇する中で、一部のテナントが一時的に市場に滞留している可能性も示唆されます。

坪数帯別に見ると、市場の二極化が垣間見えます。200坪超の大型区画は平均20,064円/坪と高い水準を維持しているのに対し、20〜30坪の小規模区画は13,066円/坪にとどまっています。この差額は約7,000円に達しており、大型区画の需要の強さと、小規模区画における競争の激しさを示しています。

エリア別では、天王寺エリアが15,793円/坪と最も高く、対照的に江坂エリアは10,109円/坪と、エリア間の賃料格差が顕著です。大阪府内では坪単価4位という位置づけですが、隣接する大阪市西区（14,002円/坪）とはほぼ同水準であり、周辺エリアとの比較においても、その賃料水準は注目に値します。

過去6ヶ月の推移を見ると、2026年2月以降、坪単価は緩やかながらも上昇傾向を辿ってきました。特に5月以降の上昇率は顕著であり、市場全体の賃料底上げが進行していることが分かります。空室率についても、この期間で一貫して上昇傾向にあったわけではなく、今回の7.4%という数字は、前月からの伸びが目立つ結果と言えるでしょう。

今後の市場動向としては、空室率の上昇が一時的なものか、それとも本格的な軟調期への移行を示すのか、注視が必要です。坪単価の上昇が続く中での空室率の増加は、テナント側の賃料負担能力とのバランスが問われる局面とも言えます。