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【キャスター】「9割のメンバーがリモートワーク」対面でのコミュニケーションは本当に必要なのか? 代表取締役・中川祥太氏インタビュー

長時間労働、人口減少による採用難──様々な労働環境の課題により、「新しい働き方」がいま広く議論されています。特に注目を集めているのが、リモートワークという働き方。

そんな中、株式会社キャスターは「リモートワークを当たり前にする」ことを目標に、オンラインアシスタントサービス『CasterBiz(キャスタービズ)』や、全国のリモートワーカーを紹介する『在宅派遣』などを展開しています。

そこで今回、リモートワークの最先端をゆくキャスターの代表取締役・中川祥太氏にインタビューし、「組織とリモートワーク」をテーマにお話をお伺いしました。

「リモートワークを当たり前にする」キャスター創業のキッカケとは

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── 中川さんがキャスターを立ち上げたキッカケを教えてください。

前職でBPO(業務プロセスアウトソーシング)業界にいまして。当時は「新しいリソース」としてクラウドソーシングがとても注目を集めていました。クラウドソーシングという分野にプレイヤーもたくさん入ってきてましたし、何万人という人がクラウドワーカーとして参加してきていて、すごいなと。

だけども、どんな悪質な案件が入ってきても、プラットフォーマー側はなにもしなかったり、「最低賃金」などの法的規制もほとんど効かない状態で、案件がどんどん値下がってしまっていることが放置されていたんですよね。

それは、プラットフォーマー側がBPO経験がないから。一方で僕は、いい働き手がこんなにいるんだから、クラウドソーシングはいい市場になると思っていましたし、本来解決する術を知っている人間が、問題を知っていて解決しないって最悪じゃないですか。「思っていたのに、やらない」というのは嫌なので、であれば自分でやろうと。そこで2014年9月、キャスターを立ち上げたというのが起業のキッカケです。

── 起業して約2年半、振り返ってみていかがですか?

やってよかったな、と思いますね。「働き方にバージョンアップが必要だ」と言われている世の中、リモートワークという新しい働き方に僕自身が関与できているのは嬉しいです。

そして、世の中の沸点が訪れるのが想像以上に早いなと感じていて。つまり、企業の「このままだとヤバイ感」みたいな、危機に対する沸点が想像以上のスピードで訪れているんですよ。

それはキャスターに対する企業からの問い合わせ数からも感じています。問い合わせ数が一気に増えていて。リモートワーカーの数も増えているのですが、それ以上にリモートワーカーを募集する企業の方が増えていて。これは本当に沸点に到達しているなと。

── そういったリソースの需要と供給の差を、キャスターはどのように埋めていく予定ですか?

世の中の「沸点」は僕らで上げられるものでもないので、いまはできることを地道に続ける、ということだと考えています。ただ、統計によると潜在労働人口は600万人近くと、眠っている労働人口市場は非常に大きいらしいと。

キャスターは「リモートワークを当たり前にする」という目標があるので、いまは関係しそうな事業は全部やる。そう思って、今後も展開していきたいなと考えています。

「テキストでのコミュニケーションを10倍やればいい」対面である必要は本当にあるのか

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── 社員のリモートワークを推奨していない企業はいまだたくさんありますが、「働き方のバージョンアップ」はどのように浸透していくと思いますか?

まず大企業に関しては、経営者がドカンッ!と社員の働き方を一気に変えるくらいのことが必要ですよね。だけども、それだけのことができる経営者というのは限られているので、必要なことは「組織を分解する」ということかなと。

大きい会社というのは、大きすぎて身軽に身動きできない組織になっている。そこで部署単位、チーム単位で動けるような組織体系に会社を分解すること。そしてそれぞれで新しい働き方を実践し、多様性をつくることが働き方のバージョンアップの方法だと思います。

ただし、どれだけ働き方のバージョンアップを行っても、8割の社員が通勤していて、2割がリモートワーク、という世界観が限界だと思うんです。一方で僕らは組織としては100名を越えていますが、1割がオフィス勤務で、残り9割がリモートワークです。オフィス勤務者も、出社を義務付けているわけではありません。スタートラインから違うんですね。

これはもう、「違う生き物が生まれてくる」という感覚です。デジタルネイティブ世代とそうじゃない世代くらい、ぜんぜん感覚が違うんですね。なので、組織をバージョンアップしていって適者生存で生き延びるか、まったく新しい生き物として生まれ変わるかのどちらかではないでしょうか。

── 「顔を合わせて仕事をする」ことが重要だと唱える経営者も多くいますが、対面でのコミュニケーションの必要性についてどうお考えですか?

正直、「顔を突き合わせないといけない仕事ってありますか?」という話になるなと思っていて。

リアルなコミュニケーションは、複合的に情報をもらえるというのがメリットだと思います。テキストで伝えられる情報量はリアルなコミュニケーションの情報量の1/10くらいじゃないですか。なので情報量が落ちるリモートワークを信頼しない方もいらっしゃるかもしれません。

だけど、それってテキストでのコミュニケーションを10倍やれば解決するんです。そうしたら、コミュニケーション濃度を上げられるので。

若い人たちを見ればわかりますけど、LINEでしか知らない友だちとかもいたりするわけですよ。それでも「信頼」関係があったり。つまり「信頼」できる関係になるまでテキストでコミュニケーションをとればいい。

これは、わからない人にはわからないと思います。例えるなら馬車に乗ってる人が自動車を見て「馬車の方がいいよね」というのと一緒。

リモートワークは人材を集めるコストが下がり、ヒト・モノ・カネすべてのコストダウンが可能になります。企業は弱ければ弱いほど、新しい働き方を取り入れるというのが自然な流れ。そのため、たとえビジネスが良くても、リモートワークという選択肢をとれない企業は下手したら潰れるかもしれない。馬車よりも自動車の方がいいじゃん、というのに気づくかどうかです。

会社はカルチャーをつくるもの──オフィスは聖地のようなイメージ

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── 中川さんにとって、「オフィス」とはどういった存在でしょうか?

オフィスは、カルチャーを象徴する場所としてあるべきだと思っています。「聖地」みたいなイメージで、なにか想いを共有している人たちが集まる場所。

特に、東京の人たちにはオフィスって必要だと思っていて。東京に住んでたら、リモートワークをする必要がなかったりするんですよね。物理的に距離があればお互いの納得の上でリモートワークをするんですけど、物理的に近いと「近いのになんで集まんないの?」となる。

また、カルチャーやビジョンに共感して入社したのに、全員リモートワークだったら「ベンチャー企業に入ったのに、なんで社長と話せないの?」みたいな。東京の人は集まる場所があれば集まりたいし、人との交流を求めている人たちが多いんですよ。だから僕たちもオフィスを置いていますし、今後は地方拠点も増やしていきます。

── 最後に、今後の展望をお願いします。

会社というのは「組織をつくる」というより、「カルチャーをつくる」ものだと思っています。僕たちは「リモートワークを当たり前にする」というカルチャーをつくっていくからこそ、自分たちのオフィスのあり方や組織の働き方も、他の会社では検討しないことを導入していってます。

同じように、世の中の企業にはもっと「新しい働き方」を取り入れていってほしいなと。そして新しい働き方やリモートワークに関して困っている企業がいたら、「キャスターに聞けば大丈夫」と思ってもらえるようにしていきたいですね。

(書き手:永田 優介)

株式会社キャスター

会社HP cast-er.com/company

サービス cast-er.com

所在地 東京都渋谷区渋谷2-6-8

入居ビル ST青山

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取材を終えて

編集担当:松本

編集担当:松本

リモートワークを信頼できないなら、信頼できるだけのコミュニケーションをテキストでとれば良い、という考え方がとても新鮮に響きました。できないことを嘆くのではなく、できるように新しいものを取り入れたり、バージョンアップしたり。働き方も企業の在り方も、無限の可能性をもって多様化していくことが楽しみになりました。オフィス仲介の立場としては、リモートワークのみで完結するのでオフィスは不要だと言われかねない不安もありましたが、「集まる」ことも必要だというご意見も伺えて良かったです!

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