台東区の賃貸オフィス賃料相場

台東区の賃貸オフィス市場は、2026年7月時点で平均坪単価17,177円、空室率2.6%と、安定した需要を背景に堅調な推移を見せている。前月比では坪単価が45円の上昇、空室率が0.4ポイントの低下と、市場の引き締まり傾向がうかがえる。特に空室率の低下は顕著であり、161区画の空室数も前月より減少したことが示唆される。

東京都内15区中11位という坪単価は、都心部と比較するとやや手頃な水準に位置する。隣接する目黒区が坪単価29,177円、空室率3.9%と、台東区に比べて割高感があるのに対し、世田谷区の15,634円/坪、2.0%とは価格帯で近いものの、空室率では台東区がやや高い。また、中野区や江東区、文京区といった同価格帯の区と比較しても、台東区はその中間に位置しており、多様なニーズに応えうるポジションにあると言えるだろう。

坪数帯別に見ると、市場の厚みが見て取れる。例えば、20～30坪の小規模区画の平均坪単価は12,850円であるのに対し、200坪超の大型区画は23,406円と、1万円近い差がある。この価格差は、小規模事業者が参入しやすい一方で、大規模なオフィススペースにはより高い付加価値が求められていることを物語っている。エリア別では、東上野・台東エリアが20,294円/坪と最も高く、浅草・蔵前エリアの13,906円/坪とは約6,000円の開きがある。これは、エリアの特性や交通利便性、周辺環境が賃料に大きく影響していることを示している。

過去6ヶ月の推移を見ると、4月、5月にかけて坪単価が一時的に低下する局面も見られたものの、6月以降は回復基調にあり、7月には再び上昇に転じた。この変動は、市場全体の景況感や、個別の大型案件の動向など、様々な要因が複合的に作用した結果と考えられる。

最近のニュース動向としては、TKPが個室ワークボックス「TKPビズBOX」を導入するという動きがある。これは、ハイブリッドワークの普及に伴う個室ワークスペースへの需要拡大に対応するものであり、台東区においても、こうしたフレキシブルな働き方を支援するオフィスへの関心が高まる可能性がある。また、クリエーションライン株式会社がフルリモートを基本とする働き方を背景に本社を横浜へ移転した事例は、オフィス立地選定における価値観の変化を示唆しており、今後のオフィス市場の動向を占う上で注目すべき動きと言えるだろう。