大阪市西区の賃貸オフィス市場は、2026年9月時点で平均坪単価13,764円、空室率4.2%となった。前月比では坪単価が193円下落し、空室率も0.3ポイント低下するなど、緩やかな調整局面を迎えている。
特筆すべきは、坪単価の変動幅である。前月比で1.4%の下落となったものの、過去6ヶ月の推移を見ると、4月以降は概ね13,400円台から14,000円台の間で推移しており、大きな価格帯の変動は見られない。これは、市場が一定の均衡を保っていることを示唆している。
空室数は178区画となり、空室率は4.2%と前月よりも若干改善した。これは、市場全体の需給バランスが大きく崩れていないことの表れだろう。
坪数帯別に見ると、最も賃料水準が高い200坪超の区画は12,360円/坪、最も低い20〜30坪の区画は13,744円/坪となっており、この2つの帯では約1,400円の差が見られる。この差は、大型区画への需要の偏りや、小規模区画の多様なニーズを反映していると考えられる。
エリア別では、最高値・最安値ともに肥後橋・阿波座エリアで13,785円/坪と、エリア内の価格帯が非常に均一であることが示された。これは、西区内においては、特定のエリアに賃料が集中する傾向があることを示している。
大阪府内での坪単価順位は5区中5位と、府下では比較的落ち着いた賃料水準にある。同価格帯の「大阪市その他」エリアの14,052円/坪と比較しても、若干低い水準だ。
直近のニュース動向では、大阪市全体のオフィス空室率が7ヶ月ぶりに上昇したことが報じられている。新築ビルの竣工が要因とされているが、募集賃料は上昇基調を維持しており、好立地のビルには依然として引き合いが強い状況だ。こうした市況全体を踏まえると、大阪市西区の市場も、一定の需要に支えられつつも、一部調整局面にあると理解できる。今後の動向としては、新規供給の動向や、テナント企業の移転・拡張ニーズの変化が注目される。
