大阪市北区の賃貸オフィス賃料相場

大阪市北区の賃貸オフィス市場は、5月に入り平均坪単価が18,788円と、前月比で402円（2.2%）上昇し、市況の底堅さを示しました。空室率は4.1%と、前月比0.3ポイント上昇したものの、依然として需給バランスが比較的安定している状況がうかがえます。

大阪府内15区中、坪単価でトップを維持している北区ですが、その相場はエリアによって大きな開きがあります。最高値の梅田・中津エリアは23,096円/坪に達する一方、最安値の南森町・天神橋筋六丁目エリアは12,889円/坪と、両者間には約1万円もの差が存在します。これは、賃料水準の二極化が進んでいることを示唆しています。

賃料水準を坪数帯別に見ると、200坪超の大型区画は29,395円/坪と高値圏にあるのに対し、20〜30坪の小規模区画は15,163円/坪にとどまっており、その差は約14,000円に及びます。これは、大規模なフロアを求めるテナントの需要が、比較的小規模な区画の需要を上回っている、あるいは、希少性の高い大型物件の賃料が押し上げられている可能性を示唆しています。

このような状況下、大阪市全体ではオフィスビルへの需要が堅調に推移しており、日本生命や住友生命といった大手不動産会社が保有する物件でも空室率が低水準で推移しているとのニュースは、市場全体の安定性を裏付けています。また、大阪市中央区では大規模オフィスビルの空室率が4ヶ月連続で低下し、募集賃料も上昇傾向にあるという動向は、北区市場にも波及する可能性があります。

さらに、コクヨが大阪・梅田の「グラングリーン大阪」に新本社を移転し、2026年6月にグランドオープンするというニュースは、単なるオフィス機能の移転に留まらず、新しいワークプレイスのあり方や企業文化の変革を提示するものです。これは、今後のオフィス市場において、「体験」や「交流」といった付加価値を重視するテナントニーズの高まりを示唆しており、北区のオフィスビル開発においても、このような新しい価値提供が求められるようになるかもしれません。

過去5ヶ月の推移を見ると、2026年1月と2月は坪単価が23,000円台でしたが、3月以降は18,000円台で推移しており、一旦落ち着きを見せた後、5月には若干の上昇に転じました。この上昇が一時的なものか、それとも新たな上昇トレンドの始まりとなるのか、今後の動向が注目されます。隣接する大阪市中央区の平均坪単価が16,515円であることを考慮すると、北区は依然として高い賃料水準を維持していると言えるでしょう。