東京だけじゃない。地域への拠点進出で広がる採用・事業の可能性｜LOCUS BRiDGEに聞く

── まずは、LOCUS BRiDGEさんの事業について教えてください。

黒瀬代表： LOCUS BRiDGEは、地域を元気にしたいという思いからスタートした会社です。

当社には約70名のメンバーが在籍しており、そのうち約20名が元公務員です。さまざまな自治体で働いてきたメンバーがいることが、大きな強みだと思っています。

── 元公務員の方が多いことは、企業と自治体を繋ぐうえでも強みになりそうですね。

黒瀬代表： そうですね。自治体の仕事の進め方や考え方を理解していることに加え、各地域とのネットワークもあります。

行政には行政ならではの仕組みや大切にしていることがあります。そうした事情を理解したうえで、企業と地域の双方にとって良い取り組みをつくっていきたいと考えています。

── 企業にとって、首都圏以外の地域に拠点を構えることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

林さん： 地域には、その土地ならではの人や資源、課題があります。

例えば、地域特有の産業や特産品、活用されていない施設など、都市部とは異なる資源が存在します。企業が持つ技術やサービスと、そうした地域の資源を掛け合わせることで、新しい事業が生まれる可能性があります。

最近は、企業から「地域で何か取り組みたい」「自治体と一緒に事業を進めたい」「地域で採用を強めたい」と相談をいただくこともあります。

── 具体的にやりたいことが決まっていなくても、地域での事業展開を検討できるのでしょうか？

林さん： もちろんです。「地域と何かできないか」という段階からご相談いただくこともあります。

企業側で考えていることをお聞きしながら、どの地域にどのような課題があるのか、企業のサービスと組み合わせることで何ができるのかを一緒に考えていきます。

地域との関わり方は一つではありません。自社の事業や今後の展開に合った方法を探していくことが大切だと思います。

── 事業展開だけでなく、採用面でも地域への拠点進出はメリットになるのでしょうか？

林さん： 企業にとって、地域に拠点を構えることは、これまで接点のなかった人材と出会う機会にもなります。

例えば、地元で働きたいと考えていても、希望する仕事や企業がないため、都市部で働くことを選んでいる方もいます。

当社でも富山県滑川市に営業所を開設していますが、実際にこの拠点があったことが、私や石倉の入社につながっています。

このように、地域に拠点を構えることは、企業にとって新たな人材の採用につながる可能性があると思います。

── 採用に課題を抱える企業にとっても、従来とは異なる地域に拠点を構えることが、新しい人材との接点を生む可能性があるのですね。

黒瀬代表： ただし、地域に拠点をつくれば必ず採用がうまくいく、というわけではありません。実際に、地域へ進出したものの、業種や仕事内容と地域の特性が合わず、人材の確保が難しくなった例もあります。

だからこそ、進出先を考えるときには、その地域にどのような人材がいて、自社の事業や仕事との相性がどうなのかを考えることが重要です。

── 地域へ進出することで、自治体との連携にもつながるのでしょうか？

林さん： そうですね。企業が地域で事業を展開するうえで、自治体との連携は一つの可能性になります。企業には優れた技術やサービスがあっても、自治体が抱えている課題や、地域の実情が分からないことがあります。

反対に、自治体には解決したい課題があっても、どのような企業と連携すればよいのか分からない場合もあります。

そうした双方の状況を理解し、企業の持つ強みと地域の課題を結びつけることが、私たちの役割の一つです。

── 企業にとっては、新しい事業機会を見つけるきっかけにもなりそうですね。

林さん： はい。ただ、企業が持つサービスをそのまま地域へ持ち込めばよいわけではありません。都市部で考えられたサービスを自治体に提案し、実証実験まで進んでも、地域の実情に合わず、そこで終わってしまうこともあります。

私たちは、最初から地域の中に入り、自治体や地域の方々と対話しながら、その地域に合った事業を一緒につくることが重要だと考えています。

── 地域の実情を理解したうえで、企業と自治体の双方に合った取り組みを考えていくことが大切なのですね。

── 地域への拠点進出を考える企業にとって、進出先の選定や自治体との連携は重要なポイントになりそうですね。実際に拠点開設を検討する場合、LOCUS BRiDGEさんにはどのような相談ができるのでしょうか？

黒瀬代表： 進出する地域が決まっていない段階からご相談いただけます。

例えば、企業がこれから展開したい事業をお聞きして、それに合いそうな自治体や地域をご紹介することもできます。私たちには各地の自治体とのネットワークがあるので、企業の事業に関心を持ってくれそうな担当者とおつなぎすることも可能です。

また、自治体によっては、企業の進出を支援する補助制度などが設けられている場合もあります。そうした制度を探したり、申請をサポートしたりすることもできます。

── 実際に、LOCUS BRiDGEさん自身も補助制度を活用して拠点を開設されたそうですね。

石倉さん： はい。富山県滑川市にある当社の営業所では、市のサテライトオフィス関連の補助金を活用しています。

もともとコワーキングスペースやシェアオフィスとして使われていた建物を購入し、改修して営業所として活用しています。

LOCUS BRiDGE富山営業所

補助制度では、営業所の開設当時、物件の取得費について補助率2分の1・上限200万円、整備費について補助率5分の4・上限400万円という内容で、当社では両方を活用しました。

── 補助金のほかにも、地域で事業を始めるための資金調達方法はあるのでしょうか？

林さん： 例えば、埼玉県北本市では、商店街にある約100年続いた建物を活用して、「プラトー（Plateau）」という新たな拠点づくりを進めています。

飲食スペースやチャレンジショップ、コワーキングスペースなどを備え、地域で新しい事業や活動に挑戦したい方を支える場所として、2027年2月のオープンを目指しています。

この取り組みでは、クラウドファンディングも活用しています。

── 自治体の補助制度だけでなく、クラウドファンディングなども活用できるのですね。

黒瀬代表： 地域によって利用できる制度や条件は異なりますが、拠点開設や事業展開の方法は一つではありません。

私たちが持つ自治体とのネットワークや地域の情報を活かしながら、企業の目的に合った進出方法を一緒に考えていければと思っています。

── さまざまな選択肢がある一方で、補助制度などを活用する際に注意すべきことはありますか？

林さん： そうですね。地域によって利用できる制度や条件は異なるため、どのような支援を受けられるのか、事前に確認しておくことが大切です。

── 補助制度については、オフィスを契約する前に確認した方がよいのでしょうか？

黒瀬代表： はい。制度によっては、補助金の交付決定前に契約してしまうと、対象外になる場合があります。

自治体の予算や申請のタイミングも関係するので、進出先や物件をすべて決めてから相談するのではなく、早い段階から情報を集めることをおすすめします。

── 物件探しについても、地域のネットワークが役立つことはありますか？

黒瀬代表： あります。自治体や地域の関係者とのネットワークを通じて、一般的な物件検索だけでは見つけにくい物件情報を得られることもあります。

また、地域にとって企業の進出は歓迎されることも多いですが、どのような企業なのか分からないと、慎重に受け止められることもあります。

地域の事情を知っている人が間に入ることで、企業と地域の双方が安心して話を進めやすくなると思います。

── 進出先の選定や補助制度の活用など、地域への拠点開設にはさまざまな支援があることが分かりました。一方で、自治体と連携して事業を進める際には、民間企業同士の取引とは異なる難しさもあるのでしょうか？

黒瀬代表： 自治体には、民間企業とは異なる予算や契約の仕組みがあります。

例えば、企業が良い提案を持っていったとしても、自治体側にそのための予算がなければ、すぐに事業を始めることは難しいんです。自治体の予算は年度ごとに組まれ、議会での承認なども必要になります。また、契約についても、公平性を確保するためのルールがあります。

担当者が「ぜひやりたい」と思っていても、その場ですぐに契約できるわけではありません。

── 一般的な企業への営業とは、進め方が異なるのですね。

黒瀬代表： そうですね。自治体の課題を理解することはもちろん、予算が決まるタイミングや、どのような手続きが必要なのかを把握することも重要です。

当社には行政経験者が多いので、自治体の仕組みや仕事の進め方を踏まえたアドバイスができます。企業と自治体の間に入り、双方の考え方を理解しながら進められることが、私たちの強みだと思っています。

地域での新たな事業展開や拠点開設に興味をお持ちの方は、まずはofficeeへお気軽にお問い合わせください。

── 地域への拠点進出を考える企業が、特に意識しておくべきことはありますか？

黒瀬代表： 企業の事業と地域との相性は、非常に大切だと思います。

採用の面でも、事業の面でも、その地域に合っているかどうかを考える必要があります。

また、地域にはそこで暮らしている方々がいて、長年大切にしてきたものがあります。企業が一方的に何かを持ち込むのではなく、地域を理解し、一緒に取り組んでいく姿勢が重要です。

林さん： 地域では、人と人との関係性や信頼がとても大切です。

企業と自治体が連携する場合も、単に事業として成立するかだけでなく、その地域を良くしたいという思いを共有できることが大事だと思います。

── 最後に、地域への拠点進出に興味を持っている企業へメッセージをお願いします。

石倉さん： 地域には、まだまださまざまな可能性があると思います。

都市部ではすでに多くの企業が取り組んでいることでも、地域では新しい挑戦になる場合があります。地域の方々と一緒に、新しいものをつくっていけることも魅力です。

黒瀬代表： 具体的な計画が決まっていなくても、少しでも地域に興味があれば、ぜひ気軽に相談していただきたいです。

企業が持つ強みと、地域が持つ可能性を掛け合わせることで、新しい取り組みが生まれるかもしれません。